第2回J-TECH STARTUP SUMMIT 開催レポート

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第2回J-TECH STARTUP SUMMIT 開催レポート
2018.2.1 @ 31 Builedge霞が関プラザホール

「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」に、次世代を担う技術系ベンチャー7社が登壇!

技術系ベンチャー企業の支援組織であるTEPは、2018年2月1日(木)に製造業/ハイテク産業に携わる技術者・研究者・製品企画者向け総合技術情報サイト『日経テクノロジーオンライン』、そして異業種連携推進プラットフォーム『リアル開発会議』とともに「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」を開催しました。当日は、「J-TECH STARTUP 2017」認定企業7社の代表が集まり、認定証授与を行いました。

また特別講演では、リサイクルにエンターテイメントを組み込み、循環型システムの確立を目指す日本環境設計株式会社の代表取締役会長岩元美智彦氏が「ごみから見つけた循環型社会」と題して登壇。さらに日経BP社リアル開発会議編集長の中道理氏がモデレーターを務め、岩元氏と今回の「J-TECH STARTUP 2017」認定企業であるSEQSENSE株式会社CEO中村壮一郎氏、そしてTEP代表理事國土晋吾氏を交え、「これからを生きるスタートアップと支援体制とは?」をテーマにパネルディスカッションを行いました。プログラム終了後は懇親会も開催され、大いに盛り上がりました。

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「J-TECH STARTUP(ジェイテック スタートアップ)」について

「J-TECH STARTUP(ジェイテック スタートアップ)」は、技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業で、グローバルな成長が期待されるベンチャー企業を認定する取り組みです。日本を代表する技術系ベンチャー企業を世界に送り出すことを目的とした当シンポジウムは、今回で第2回目となり、日本トップレベルの技術が集積する各研究機関・支援組織からの後援も得て、ロボット、バイオテクノロジー、ヘルスケアなど幅広い分野のベンチャー企業が集まりました。

<J-TECH STARTUP 2017認定企業> ※発表順
SEQSENSE株式会社 (エレクトロニクス・ロボット分野)https://www.seqsense.com/
・代表:中村壮一郎
・事業概要:警備用ロボット及びその関連製品の開発

株式会社セツロテック (バイオテクノロジー・ロボット分野)http://www.setsurotech.com/
・代表:竹澤慎一郎
・事業概要:ゲノム編集による受託事業・研究開発・商品販売及びゲノム編集に関する各種サービス

ArchiTek株式会社 (¬エレクトロニクス・ロボット分野)http://www.architek.co.jp/
・代表:高田周一
・事業概要:情報通信機器などの回路部品、及びプロトタイプの研究・開発

株式会社メトセラ (医療・ヘルスケア分野)https://www.metcela.com/
・代表:岩宮貴紘、野上健一
・事業概要:心不全向けの再生医療製品などの研究開発

NUProtein株式会社(バイオテクノロジー・農業分野)http://nuprotein.jp/
・代表:南賢尚
・事業概要:無細胞タンパク質合成試薬の研究開発、及び製造・販売

Plimes(医療・ヘルスケア分野)
・代表:鈴木健嗣、下柿元智也
・事業概要:嚥下機能評価機器「GOKURI」の開発

メディギア・インターナショナル株式会社(医療・ヘルスケア分野)http://www.medigear.co.jp/
・代表:田中武雄
・事業概要:医療用器材、特にIVR医療向け器材及びシステムの開発・製造・販売

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循環型システムを作るのに必要な3つの要素とは?

特別講演:日本環境設計株式会社 代表取締役会長 岩元美智彦氏
「ごみから見つけた循環型社会」

「技術を生かした循環型社会を本気で創りたい」という思いのもと、岩元氏が現代表取締役社長の髙尾正樹氏ともに設立した日本環境設計株式会社。後に岩元氏自身がその実績を評価され、アショカ・フェロー(※)に選定。また会社としてMorning Pitch最優秀賞を受賞するなど、目覚ましい躍進を遂げています。今回はその急成長の裏にあった、岩元氏の経営戦略についてお話いただきました。
※アショカ・フェロー:機能していない社会システムに対し、これまで存在しなかった斬新な構造的解決法を提案するのみでなく、そのアイデアを現実に立ち上げ、アイデアが多くの人々に届く効果を生むまで粘り強く取り組むソーシャル・アントレプレナーとして与えられる称号です。 参考:http://japan.ashoka.org/

■第1の要素「地下資源から地上資源へとシフトさせる技術力」
経済と環境が両立する持続可能な循環型社会は実現できるだろうか。「今までの常識はNOであったが、今後は違うということを証明したい」……それが岩元氏の狙いだった。市場調査の結果、「消費者がリサイクルしたいもの」第1位は衣類とわかった。実際衣類のリサイクル技術は遅れており、当時、捨てられた衣類のほぼすべては焼却されていた。同社は着古した衣類の綿を糖に変換する技術を大阪大学と共同開発。さらにポリエステル繊維からポリエステル樹脂を製造する技術を開発し、石油などの有限な地下資源に頼らず、着古した衣類をリサイクルすることで、地上資源の循環が持続可能となった。

■第2の要素「“みんな参加型”のネットワーク」 
「社会課題を解決するには、マスでしか勝負できない」と話す岩元氏。循環型社会を形成するには、リサイクルの仕組みをインフラネットワークにする必要があると考えていた。自社の技術と地上資源による循環型システムの意義を各社に根気強く説いた結果、JINS、スターバックス、良品計画など多彩な企業の協力を得られることとなり、実験型企画「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」がスタート。それまで見過ごされてきた「商品のリサイクル」が、同社の働きかけにより店頭で堂々と行われるようになっていった。今、国内では160を超える企業・団体が参加している。「循環型社会を作りたがっている企業・団体は多いが、それぞれが独自の手法で行っており、効率性やノウハウが蓄積されない状態だった。だからコストも下がらない。本当に地下資源に勝てる仕組みを実現するには、みんなが同じ方向を向いて、インフラネットワークとしての資源循環システムを作り上げる必要があった」と岩元氏は振り返る。

■第3の要素「消費者が参加したくなる“わくわくドキドキ”」
技術力、ネットワーク構築によって、循環型システムの土台はでき上がった。ここからは、いかに消費者を巻き込み、循環を加速させていくかだ。しかし多くの人にとって、環境の話は難しいし、つまらないテーマである。そこで同社は、リサイクルの目的を「環境改善」ではなく「楽しさ」にシフトさせた。その最も象徴的なイベントがNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社とともに行った「FUKU-FUKU×BTTF GO! デロリアン走行プロジェクト」である。これは映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』誕生30年を記念したもので、デロリアンとは映画に登場する車を指す。消費者から回収した衣類で燃料をつくり、その燃料によって2015年10月21日、映画と同様にデロリアンを走らせるという試みだ。同プロジェクトは大きな話題となり、1ヶ月半で約10万人から衣類を回収できたそうだ。当日の模様は国内外のマスコミで発信され、同社はリサイクルにおけるリーディングカンパニーとしてのブランドを確立した。「ブランディングには映画か音楽の力が必要だと考えていた」と話す岩元氏。『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のデロリアンであればエンターテイメントとして注目を集めるうえ、ブランディングにも繋がると考え、ハリウッドから権利を買い付けたという。

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「ベンチャーは奇跡を3つ起こせ!」ディープテックベンチャーが生き残る術を考える

パネルディスカッション「これからを生きるスタートアップと支援体制とは?」
モデレーター:日経BP社 リアル開発会議編集長 中道理氏
パネラー:
日本環境設計株式会社 代表取締役会長 岩元美智彦氏
SEQSENSE株式会社 CEO 中村壮一郎氏
TEP 代表理事 國土晋吾氏
パネルディスカッションでは、各社のリアルな体験談やグローバル戦略に対する見解などを交えながら、ベンチャー企業が直面する課題と取り組み方についてディスカッションしました。

■トークテーマ
1.ディープテックならではの苦労とは?
2.成功や転換のきっかけになったサポートや支援は?
3.グローバル化が進む中での自社の展望・目標

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なおパネルディスカッション後の懇親会では、今回の認定企業が取り組む事業内容を中心に活発な意見交換が行われました。

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本イベントは終了しました。
皆様のご参加ありがとうございました。

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■期待の国内技術系ベンチャー企業「J-TECH STARTUP(ジェイテック スタートアップ)」認定7社が決定
認定企業のプレゼン&展示を2/1 13:30より開催
日本環境設計株式会社 岩元 美智彦氏が特別講演に登壇

国内最大級の技術系ベンチャー企業支援組織『TEP』(正式名称:一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事:國土 晋吾)と、製造業/ハイテク産業に携わる技術者・研究者・製品企画者向け総合技術情報サイト『日経テクノロジーオンライン』、および異業種連携推進プラットフォーム『リアル開発会議』は、日本を代表する技術系ベンチャー企業を表彰する、「J-TECH STARTUP 2017(ジェイテック スタートアップ)」の認定企業が決定したことを発表いたします。
2017年度は、日本トップレベルの技術が集積する各研究機関・支援組織からの後援も得て、ロボット、バイオテクノロジー、ヘルスケアなど幅広い分野の技術系ベンチャー企業が集まりました。2018年2月1日には、霞が関ビルディングの31 Builedge霞が関プラザホールにて、認定企業のプレゼンテーションおよび認定証授与を行う「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」を開催致します。

>>「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT]プレスリリース

■J-TECH STARTUP 2017認定企業 ※ABC順

<シード枠>
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングからの資金調達を受けている企業、および起業予定者
・ArchiTek株式会社  (エレクトロニクス・ロボット分野)
・NUProtein株式会社 (バイオテクノロジー・農業分野)
・Plimes  (医療・ヘルスケア分野)

<アーリー枠>
ベンチャーキャピタル等から出資を受けており、資本金1億円未満かつ従業員数50名以下の要件を満たす未公開企業
・メディギア・インターナショナル株式会社 (医療・ヘルスケア分野)
・株式会社メトセラ  (医療・ヘルスケア分野)
・SEQSENSE株式会社 (エレクトロニクス・ロボット分野)
・株式会社セツロテック(バイオテクノロジー・農業分野)

■日本のDeep Techベンチャーをグローバルに送り出すシンポジウム
「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」2月1日(木)開催

日本の先端技術分野は世界をリードしており、海外のグローバル企業も高い関心を日本に寄せています。一方で、Deep Tech(コア技術)の事業は、理解が難しく、製品化までに時間とコストがかかるため、投資等のサポート体制は十分ではありません。
今回、『TEP』、『日経テクノロジーオンライン』、および『リアル開発会議』は、日本の技術系ベンチャー企業を世界に送り出すことを目的としたシンポジウム「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」を2018年2月1日(木)に開催いたします。イベントではDeep Techベンチャー企業を「J-TECH STARTUP 2017」として認定、紹介を行ない、サポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。また日本環境設計株式会社代表取締役会長の岩元美智彦氏による特別講演および、パネルディスカッションも行います。本イベントを通じて、大企業や支援組織とのネットワーキングを行い、技術系ベンチャー企業成長のためのエコシステム構築を目指します。

■「第2回J-TECH STARTUP SUMMIT」開催概要

・開催日時:2018年2月1日(木)開演13:30~(受付開始13:00)
・場所:31 Builedge霞が関プラザホール(東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 1階)

・プログラム
13:00 受付開始
13:30-13:40 開演挨拶
登壇者:國土晋吾氏(TEP 代表理事)
中道理氏(日経BP社 リアル開発会議 編集長)
13:40-14:50 J-TECH STARTUP 2017 プレゼンテーション
14:50-15:05 認定式
15:05-15:20 休憩
15:20-16:20 特別講演
登壇者:岩元美智彦氏(日本環境設計株式会社代表取締役会長)
16:20-17:00 パネルディスカッション
登壇者:岩元美智彦氏(日本環境設計株式会社代表取締役会長)
國土晋吾氏(TEP 代表理事)
中道理氏(日経BP社 リアル開発会議 編集長)
17:00-18:00 懇親会・展示:「J-TECH STARTUP 2017」認定企業の技術系ベンチャー企業による展示ブースがあります

・参加費:2,000円(税込)
・参加申込: PEATIXサイトから j-tech.peatix.com
・共催:TEP(TX アントレプレナーパートナーズ)、日経テクノロジーオンライン、リアル開発会議
・後援:経済産業省関東経済産業局、 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、国立研究開発法人新エネルギー 産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

■「J-TECH STARTUP」創設の趣旨

インターネットを使ったSNSやECサイト、ゲームなど様々なサービスが、我々に多くの利便性や新たな価値を生み出しています。それらを実現するアプリケーションは、比較的短期間で製品開発が可能で、日本でも成功例や支援方法が確立されつつあります。一方、それらを支える基幹技術である高速通信やAIエンジン、CPU/GPU技術などに代表されるDeep Tech(コア技術)は、裏方的で理解が難しく、製品化までに時間と人的リソースが多くかかります。そのため、事業化リスクが高く投資等のサポート体制は十分とは言えません。
しかし、基幹技術であるDeep Techなくしてアプリケーションは成り立ちません。アプリケーションとDeep Techは車の両輪であり、相互の発展によって真の価値や利便性を社会にもたらす事が出来ます。この様なことから、シリコンバレーでは近年、サービス系技術を提供する会社への集中的な投資から、AI、IoT、バイオ、宇宙などのDeep Techへの投資が積極的に行われるようになっています。
日本はiPS細胞を活用した再生医療、ナノ材料等の先端材料、二足歩行ロボットなどの先端技術分野で世界をリードしており、海外のグローバル企業も高い関心を寄せています。
「J-TECH STARTUP SUMMIT」は、半導体などのハードウェアだけではなく、ドローンやIndustory4.0に不可欠な組み込み型ソフトウェア、クラウド上の画像認識・解析エンジン、Deep Learning等のAI技術、IoTを支えるセンシング技術、核酸薬やバイオ燃料などのバイオ技術、自然エネルギーを使った発電や蓄電技術、再生医療や臨床技術、先端材料やその量産化技術、メカトロニクス技術など、広義のDeep Techに焦点を当て、その重要性に注目し、Deep Techベンチャー企業のサポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。

■主催  
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)https://tepweb.jp/
TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)は、日本のトップレベルの技術をビジネス化し社会普及させることを目的とする技術系ベンチャー企業の支援組織です。コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すリアルテック・ベンチャー企業を中心に、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、ベンチャー企業との連携を望む大手企業らを会員として組成しています。現在は、大学や研究機関、地域行政、そして海外の同様のベンチャーコミュニティにもネットワークを広げており、世界でも有数の技術系ベンチャー企業のエコシステムとなっています。

日経テクノロジーオンラインhttp://techon.nikkeibp.co.jp/
日経テクノロジーオンラインは、日経BP社が運営する、製造業/ハイテク産業に携わる技術者・研究者・製品企画者向けの総合技術情報サイト。技術系専門記者、外部の専門家、ジャーナリスト等による記事でさまざまな切り口の技術情報を掲載し、新しい技術が他の産業界に与えるインパクトを伝え、新産業/新事業の創出を目指しています。

リアル開発会議http://techon.jp/real/
新事業や異業種連携を推進するコミュニティーです。オープンイノベーション型の新事業開発プロジェクトとして、幅広い業界の企業が参画できる開発テーマを複数用意し、この指止まれ方式で開発を実践する場を提供しています。また、新事業開発や異業種連携を実践するための教育事業にも取り組んでいます。

■後援  
経済産業省関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、国立研究開発法人新エネルギー 産業技術総合開発機構(NEDO)
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

~世界に羽ばたく技術系ベンチャー大募集!~
※第2回J-TECH STARTUP応募は締め切りました。沢山のご応募誠に有難うございました。※

■「J-TECH STARTUP」とは?
技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業でグローバルな成長が期待される、日本を代表する技術系ベンチャー企業を「J-TECH STARTUP」銘柄として選定します。応募基準、選考概要は以下の通りです。

■応募条件  
技術を事業のコアコンピタンスとする企業。ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。組み込み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジン、バイオ技術、先端材料、ロボットなども対象となります。

■応募枠  
今回は以下①②の2カテゴリにて募集を行います。各条件を確認してご応募ください。
①シード枠
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングからの資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。
②アーリー枠
ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。
・資本金額:1億円未満
・従業員数:50名以下
・大企業の子会社ではないこと ※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。

■選考基準  以下の4項目を総合的に判断して選考します。
①事業の革新性(産業構造を変えるような技術であること)
②経済的な規模(対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと)
③社会的影響力(世界社会に与えるインパクトが大きいこと)
④事業の実行力(競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性)

■応募方法  応募期間内に、以下①②の両方をお送りいただき、応募完了となります。
応募フォーム(https://goo.gl/forms/QVskuxOZXjwyZnTz2)にご記入いただき送信下さい。
別途、下記のポイントを押さえたプレゼン資料を、運営事務局(j-tech@tepweb.jp)までお送りください。
(1)事業およびビジネスモデルの概要
(2)「誰の」「どのような」課題を解決したいのか
(3)課題に解決をもたらす御社商品/サービスの概要
(4)競合先および御社の競合優位性
(5)事業の経済的・社会的インパクト

■応募締切  
2017年10月31日(火)受付分まで。締め切りは厳守とし、運営事務局の応募内容受領時刻で判断いたしますのであらかじめご了承ください。
※第2回J-TECH STARTUP応募は締め切りました。沢山のご応募誠に有難うございました。※

■選考方法  
選考はTEP、日経テクノロジーオンライン、リアル会議が共同で行います。

■発表  
2017年12月中旬頃のプレスリリースにて公表、および2018年2月上旬 第2回「J-TECH STARTUP SUMMIT」にて認定賞授与を予定しています。

■「J-TECH STARTUP」認定企業の特典  「J-TECH STARTUP」認定企業は、以下の特典が与えられます。
日経テクノロジーオンラインまたはリアル開発会議による、該当企業と技術の紹介
TEPによる、事業計画策定支援、知財管理、資金調達計画のアドバイスなどの無償サポート
※2017年12月下旬頃の認定以降、2018年末まで
TEP主催の「ビジネスプラン作成セミナー」への無料参加
イベント当日におけるネットワーキング構築
TEPの海外連携先である世界各国の「グローバルパートナー」合計19都市27名を通じた、ネットワーク紹介等の橋渡し


■本件に関するお問い合わせ先
第2回J-TECH STARTUP 運営事務局: j-tech@tepweb.jp
TEP広報窓口・ 森・兪(ユウ): TEL: 03-6759-8989(Story Design house 内) / E-MAIL:pr@tepweb.jp

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