TEP Story:宇宙を身近にする「技術力」と「ビジョン」 ー 1社に1機、超小型宇宙衛星の時代がやってくる

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<対談企画>技術系ベンチャー企業の挑戦から日本の未来を見る

村井 勝 氏(TEP最高顧問/エンジェル会員)
中村 友哉 氏(株式会社アクセルスペース 代表取締役/TEPアントレプレナー会員)

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2003年6月、東京大学と東京工業大学が同時に世界初の偉業を成し遂げました。「学生たちの手による超小型人工衛星の打ち上げ成功」。そこに参加していたメンバーの一部は、超小型衛星の持つ可能性を広く社会に役立てるために起業の道を選んだのです。そうして動き出したアクセルスペースは現在創業7年目。社員数14名のベンチャー企業が、宇宙をフィールドに世界の競合と戦っています。TEPからは5名のエンジェル会員が支援し、資金面だけでなく経営参画も行ってサポートを続けてきました。 今回、アクセルスペース代表取締役の中村友哉さんと、エンジェル会員を代表して同社の非常勤取締役を務める村井勝さんの対談が実現。お二人の出会いやアクセルスペースが目指す宇宙の将来像、そして日本の技術系ベンチャー企業の未来まで、熱いお話をいただきました。

夢を実現できる理想の会社がないなら、自分で立ち上げる

まずは、起業された経緯を教えてください。

中村:私と創業メンバーの計3名で、大学時代に「CubeSat」という手の平サイズの人工衛星を開発していました。2003年に実際の打ち上げまでこぎつけましたが、学生だけで開発する衛星プロジェクトとしては世界初の事例だったんです。当然次のステップを目指して活動し、卒業までに3つの衛星プロジェクトを経験しました。個人的には「卒業後もこの超小型衛星の技術を使って仕事をしたい」という思いがありました。

プロジェクトを通して「超小型衛星の技術で世の中の役に立てる」という確信があったのですが、そうした事業を行っている企業は世界を見渡してもない。たまたま卒業するときに研究室で「大学発ベンチャー支援制度」を取り入れていて、それを知って「そうか、自分が起業すればいいのか」と(笑)。研究室の先生に協力をお願いして、起業に向けての活動を始めました。

人工衛星ビジネスの出だしはどうだったのでしょうか?

中村:実際に活動を始めると、なかなかうまくいかないわけです。衛星を買ってくれそうなお客さんを考えて玩具メーカーや地図会社などを回りました。「衛星を開発しているんだ」と最初は面白がってくれるのですが、話が進むと「我が社はそれをどうやって活用したらいいの?」という展開になって…。何億も投資が必要な割にはリターンが不明確で、前例もない。顧客が見つからないまま、時間が過ぎていきました。その後、ウェザーニューズの創業者である石橋博良会長(当時・故人)に出会い、ともに事業をさせていただくまでが、いちばん大変な時期でしたね。

nakamura_430×300中村友哉さん
株式会社アクセルスペース 代表取締役

1979年12月31日、三重県生まれ。
東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。
在学中、超小型衛星XI-IV、XI-V、PRISMの開発に携わった。
卒業後、同専攻での特任研究員(大学発ベンチャー創成事業)を経て、
2008年にアクセルスペースを設立。

村井:石橋さんは、気象という分野で社会に貢献するために民間の気象会社を作ったんです。当時は規制も多く、民間が気象分野を手掛けるなんて考えられないことでした。中村さんも、宇宙で商売をするという新しい挑戦をしています。当時の石橋さんと中村さんの姿が、私には重なって見えます。

資本金100万円で大手企業へアタック

中村さんと村井さんの出会いについて教えてください。

村井:中村さんと初めて会ったのは、当時、アクセルスペース社が入居していた東葛テクノプラザ(千葉県柏市/技術系ベンチャー企業が集まるインキュベーションオフィス)です。我々が設立直後で、支援先となるアントレプレナー企業を広く募集しているときでしたね。2009年の秋頃なので、支援を始めてもう5年以上のお付き合いになります。当時、中村さんに支援ニーズを聞いてみると、「我々にお客さまを紹介してもらえないか」とのことで、資本金を聞いたら「100万円です」と言いました(笑)。それで中村さんに「まずは資本金を増やすべきではないか」とアドバイスしました。たとえば大手企業のサラリーマンであれば、何かを新しく導入する際の社内稟議にも資本金100万円の会社を通すことは中々難しいものです。しかし、独自の素晴らしい技術を持ち、一生懸命にクライアントを探している姿を見て、エンジェルとしては何とか手助けをしなければならないという気持ちでしたね。

数多くのアントレプレナー企業をご覧になっていたと思うのですが、中村さんが特に印象的だったのはなぜでしょうか?

村井:一つは、明確なビジョンと高い理想を掲げていることですね。私が日頃から良く話しているのは、「起業家というのは新しい社会を作るアーティストだ」ということ。松下やホンダ、グーグルもそうですが、成功した企業は優れたビジョンを持ち、世界を変えてきました。二つ目は、お客さまのニーズを見据えていることです。特に技術系のベンチャーには、「自社の技術はほかには無い!」という思いにとらわれ過ぎて、実際の顧客ニーズに寄り添えていない場合が多いと思います。三つ目は、中村さんがそうであったように、一つのことを一生懸命やり続けることです。それによってウェザーニューズという初めての大型顧客を得ることができたわけです。

中村:「大学発ベンチャー支援制度」には期限があったので、そこまでには何とかしてお客さまを見つけなければならないと思って取り組んでいました。運よくウェザーニューズさんに出会い、興味を持ってもらって、それから創業メンバーの3人で何度も提案を練り直し、持って行きましたね。それによって起業はできたのですが、全員技術者で経営のことなど分からず進んでいた。普通のベンチャーであれば潰れていたと思うんですが、石橋さんの存在がとても大きかったのです。ウェザーニューズを見て「会社とはこういうものなんだ」と多くのことを学ばせてもらいましたね。そして村井さんと出会い、他のTEPメンバーと出会い、たくさんのアドバイスをもらいました。会社のステージが進むにつれて、経営管理が重要になる側面は強くなっていくわけで、2年、3年かけてアドバイスをいただきながらようやく形になっていったと思います。当時は、なぜサポートを受ける必要があるかいまいちわからなかったのですが、今では経営経験者のノウハウやネットワークを上手く活用させていただくことは、技術者しかいないベンチャーにとって非常に重要だと考えています。

村井さんからのアドバイスで、中村さんが印象に残っていることは何ですか?

中村:資本金の話は10回以上言われましたね(笑)。当時は自己資金だったので、これが限界だったんですが。

村井:資本金は100万円にも関わらず、買っていただく商品はリスクの高い億単位の高額商品ですからね。それでは顧客の心をつかむのはなかなか難しいです。

中村:当時は、資本金がビジネスの成否に影響するということに考えが及ばなかったんですよね。「1円からでも会社を設立できるのに、100万円も入れてるなんてすごいじゃないか」というくらいの感覚でした(笑)。もう一つ覚えているのは、「あまり<大学発>ということを強調し過ぎるな」というアドバイスですね。「大学発というと、研究目的の印象が強くビジネスの匂いがしないから」と。

murai_430×300村井勝さん

一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ・ファウンダー/最高顧問、株式会社ネットラーニングホールディングス取締役特別顧問、株式会社一柳アソシエイツ特別顧問、株式会社Beat Communication取締役ほか 

日本IBM通信事業統括本部長、1991年コンパック(株)日本法人を設立、設立時より代表取締役社長、のちに会長を務める。その他、外資系情報産業研究会会長や在日米国商工会議所理事を歴任。国内外のベンチャー企業10数社の設立に関与し、非常勤取締役、顧問などを務める。新日本有限責任監査法人(Ernst&Young)のアントレプレナーオブザイヤー・ジャパンの初代審査委員長。

村井:正直に言って、研究室で作られるものと大量生産されるものは似て非なるものなんです。設計図の作り方も組織の在り方も100パーセント違う。大学発という言葉は、「トライアルベースであって実用向きではありません」ということを宣伝しているようなもの。アクセルスペースの場合は独自の技術で商用利用可能な超小型人工衛星を作れるのだから、そういった印象をあえて与える必要はないと思ったんです。

中村:なかなか自分では持てない発想でした。「東大発」が売りになると思っていましたので。

エンジェルからの具体的な投資はいくらくらいなのでしょうか?

中村:エンジェルの方々に出資していただく前までには、資本金は2400万円にしていました。ウェザーニューズからの依頼により北極海航路を監視するための超小型衛星1号機が打ち上がり、次の打ち上げも迫っている段階で出資を受けたんです。その後、5名のエンジェル会員の方々より、合計3000万円の出資を受けました。

村井:大手企業が相手にする最低レベルの資本金ですね。

中村:そうですね。また、お金があったとしても打ち上げ実績がないと提案に現実味を持たせられません。だから1号機の打ち上げには大きな意味がありましたし、村井さんをはじめとしたサポートが得られているということも対外的な信頼を獲得するためには、大きな要素でした。その次はベンチャーキャピタルから資金調達をして大きな事業を展開したいという思いがあったので、そのための準備段階という形ですね。

村井:コンピュータ業界での私自身の経験とオーバーラップするのですが、事を起こしてから花が開くまでには大体15年くらいはかかるんですよ。たとえばパーソナルコンピューターだって、1970年代の後半から始まって、実際に世の中に広く普及するようになったのは1995年からですよね。さらに遡ると、IBMにおいてコンピュータが生まれたのは1950年頃。ところが実際に普及し始めたのは1965年からなんです。今のアクセルスペースの位置づけというのは、2008年の設立から15年かかるとして、2020年代に世の中が大きく変わっていくまでの第1フェーズなんだと思います。いろいろな変化が考えられますね。アクセルスペースの事業構想に、超小型衛星をたくさん打ち上げてリアルタイムで地球上の情報を一瞬で集めようというものがあります。この構想は、目的別に1つ、2つを打ち上げているのとはわけが違います。そんな社会が間もなく実現しようとしているんです。過去の情報産業の変遷から見ても、今はまさにそういった岐路であり、チャンスだと思いますね。

そういった意味では競合も多いと思うのですが、どんな戦略を取っていくのでしょうか?

中村:競合の中心はやはりアメリカ企業ですね。日本でも超小型衛星事業に参入すると発表する企業が出てきましたが、どこも手探り状態ですし、そもそも企業全体の一部門という形でやっているから、「失敗したら後がない」という危機感があるわけでもない。その点、我々は創業以来これ一本で技術を磨き上げてきましたし、どう世界と戦っていくかを四六時中考えている。退路を断って衛星ビジネスに賭けている会社は、日本ではほぼウチだけです。アメリカの場合、打ち上げ実績もないのに何十億という投資がされていて、自社内に技術が無くとも、「NASAから技術者を連れてくればいいじゃないか」という発想で進んでいきます。日本ではそれは無理なんですが、逆に我々はお金がなくJAXA(宇宙航空研究開発機構)から人を引っ張って来ることもできなかっただけに、大学で作っていた当時の考え方を発展させながら生かせています。アメリカでは絶対にできないような低コストを実現している。我々がベンチマークとしているアメリカの企業と比べて、コストは十分の一で作れます。コストパフォーマンスでは負ける気がしないですね。ただ、ハードウェアが安いというのはアドバンテージの一つに過ぎません。超小型衛星をエンドユーザーがどのように使って価値を生み出していくかということが重要です。そうした意味では、まだ誰もやっていないことを狙う必要があると考えています。

村井:アクセルスペースの衛星1機でコンピュータの大規模サーバーを購入するのと同じくらいの値段ですよね。サラリーマン的な発想でも、「どうして買わないの?」と不思議になるくらい。もう未来に宇宙ネットワークができ、さまざまなアプリケーションが開発されることが目に見えているんですから。

中村:コンピュータ業界との比較はとても分かりやすいですよね。今は大型衛星を1機製作するのに莫大なコストがかかる、「スーパーコンピュータ」しかないような状態です。我々は超小型衛星がスマートフォンに相当すると思っています。超小型衛星を使おうとする企業や人のニーズはバラバラなので、それぞれの人が自分のスマホにアプリを入れるように超小型衛星を使える世界を実現したいんです。衛星を作っているのではなく、「プラットフォームを作っている」というイメージです。超小型衛星で集めた地球上すべての情報を、ありとあらゆるシーンで活用できると思います。

「Google Earth」がリアルタイムで更新されるようなイメージですか?

村井:そうですね。これこそ地球上の情報が一瞬で集まる「ビッグデータ」ですよね。誰がこれを最初に事業化していくのか、という勝負です。

顧客企業のニーズによってすべてカスタマイズされるんですね。

中村:はい。毎日、地球上の画像がテラバイト級の容量で集まって来るんです。今のデータだけじゃなく、昨日や1か月前、1年前の状況と比較するということもできる。これが、単なる画像売りではない価値になっていくと考えています。また、情報ソースは衛星のみに限る必要もないから、最近注目のドローンや、地上センサの情報なども入れ込んでいきたい。他社の情報もどんどん取り込むわけです。こうすることで、より顧客のニーズにより即したサービスが提供できるようになると思うんです。さらに情報の出力の部分でも、APIを公開するなどして、我々の情報インフラを使って他社が独自の付加価値を付けられるようにしたいと考えています。これはスマホ向けアプリの開発を他社にもやってもらうイメージです。このように地球上のあらゆる情報を集めて、エンドユーザーに必要な情報をタイムリーに提供できるプラットフォームに育てていくということが目標ですね。

村井:社会インフラを作るためのバックボーンですね。そういう認識が世の中にはまだ十分に伝わっていないのかもしれない。15年前には想像できなかった「スマホの時代」が来て、今やそれが「ウェアラブルの時代」になりつつあるようなことですね。産業革命の後に情報革命が起こり、これからは「知財革命」が起こるのではないかと私は思っています。世界中の情報を、過去のデータも含めて全部蓄積できるようになりますからね。今までは「何年前はどうだったか」というデータを引っ張り出してきたが、アクセルスペースの事業であれば否応なく情報が蓄積されていきます。

村井さんはアクセルスペース社の非常勤取締役として取締役会にも参加されているのですね。

村井:私以外にも、鎌田富久さん(TomyK Ltd. Founder & CEO、株式会社ACCESS 共同創業者、前CEO)も入ってくれています。取締役会そのものは他の企業と変わりませんが、新しいサジェスチョンをどんどん得られるというのは、アクセルスペースが恵まれている部分だと思いますよ。もう一つ、中須賀真一先生(東京大学大学院工学系研究科教授)の存在も大きい。我が国の超小型衛星研究の大御所ですからね。こうした方々の貢献度は、他の会社とは違うでしょうね。中村さん、どうですか?

中村:そうですね。取締役および顧問として入っていただいている方々にはそれぞれ期待している役割があり、「この案件に関してはこの方のアドバイスがほしいね」というシーンが多く、その部分は非常に上手く回っていると思いますね。

それだけの支援が得られるようになった理由は何なのでしょうか?

村井:それはもう、中村さんの人徳ですよ(笑)。中村さんの強みは、すべての意見を聞くという「オープンマインド」なところ。創業者は自分の考えに凝り固まることが多くて、他の意見を寄せ付けないということが往々にしてあります。中村さんはそうじゃない。自分で間違っていると分かったら、臨機応変に調整しますからね。

今後、アクセルスペースのEXITイメージはどのようにお考えなのでしょうか?

中村:今後、先ほどお話しした衛星情報プラットフォーム構築計画として50機の打ち上げを計画していますが、そのためには数百億円の資金が必要なんです。資金需要はとてもありますので、IPOも視野に入れていますね。本当はまとめて50機を打ち上げたいのですが、そうすると一気に何百億が必要になってしまう。まずは3機を打ち上げるための資金調達を現在計画中で、シリーズAで15~20億を調達するという、おそらく日本では前代未聞の規模で考えています。

なるほど。50機の打ち上げを実現した後は、どのように展開していくのでしょうか?

中村:インフラが完成したら、宇宙空間の人がいる場所でどんどんサービスを広げていくことになるでしょう。それこそ火星で我々の衛星が活躍するといったことも現実味を帯びてくるかもしれませんね。

村井:もうしばらくすれば、この事業の価値が世の中にどんどん広まっていくでしょうね。

中村:海外からの問い合わせも増えてきていますね。我々が起業した頃は「宇宙を使って商売をする」という概念は世の中にありませんでしたが、今はかなり受け入れられてきていると感じます。何かを実現したいときの手段として「宇宙を使うこと」が当たり前になりつつあるのでは、と思いますね。

楽しみですね。最後にお2人に伺いたいのですが、技術系ベンチャーがビジネスを軌道に乗せるために、今後何が重要になってくるでしょうか。

中村:新しい技術って、大学発のものが多いと思うんです。そういった「シーズ」をどうやってニーズに結びつけるか、そのハードルが非常に高いと思います。それには自社の技術の可能性を信じて「絶対に世に広めたい」という創業者と、豊富な経験を生かしてそれを実現するために支援しようとする人との出会いをどう作っていくかが鍵ではないでしょうか。ベンチャーをサポートする組織はたくさんありますが、起業したばかりの頃はどうやってつながればいいか分からない。最近は大学でも起業家教育が積極的に行われていますが、たとえばTEPがそうした取り組みと連携するのも面白いと思いますね。

村井:そうですね。「技術」というのはそれだけでは成功する確率が非常に低い。ある技術がベストソリューションだと思っていても、ある日突然それを上回る技術が登場してくる。どんな技術であっても、それが最善とは言えないわけですよね。私が以前所属していた投資の会社でも、「技術系には支援しない」という方針さえありました。

中村:そういう意味では、短期的な成果を求めるIT業界とは違い、長期的な成果を求める技術系企業にはTEPのエンジェルの方々のような存在が本当に大きいですよね。時間がかかっても、辛抱強く応援してくれる人が必要で、おそらくそれはベンチャーキャピタルではないですから。

TEPとしては日本の技術系ベンチャーに特に注目しているのですか?

村井:そうですね。大きな視点で考えると、現在のところの日本には「技術で世界をリードしている」という認識があるかもしれない。しかしこれは、日本の経済規模の縮小を考えると今後もそうあり続けるとは考えにくいです。今が最後のチャンスなのかもしれないんですよ。だからこそ、技術を何とか事業化して日本を元気にしていかなければならないと思っています。かつてのホンダやソニーのように、モノ作りで日本の経済を支えていく企業を育てていきたいんです。ただそれは、他の業界に比べて非常に難しいことも事実。時間はかかるし、どんな競合が現れるか分からないし、経営者はよく人の意見を聞ける人でなければいけないですからね。

中村:成功例をたくさん作らなければいけないし、アクセルスペースもそうならないといけませんね。

村井:TEPとしても、小さな組織の成功例をもっと広めていきたいですね。後に続く人が増えれば、日本の技術系ベンチャーの可能性は大きく開花していくはずですから。

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